- 税理士法人リライオン
令和５年度税制改正が成立しました Vol.1
今年の税制改正のうち影響が大きいポイントを抜粋してお知らせします。
【贈与税に関する改正】
１ 暦年贈与の相続財産への加算が７年間に延長されました
現行では、暦年課税により被相続人の相続開始前３年間に受けた贈与財産は相続時に相続財産に加算する必要があり、相続税の対象となります。
今回の改正により、相続財産に加算しなければならない期間が７年間に延長されました（延長された４年間の贈与のうち総額１００万円までは加算されません）。
令和６年１月１日以降の贈与から適用になりますので、令和９年の相続からこの改正の影響が出始め、徐々に加算期間が増えて、令和１３年の相続から丸７年間が加算対象となります。
なお、相続財産への加算対象者は現行通り、相続や遺贈によって財産を取得した方のみですので、相続人や遺贈を受ける方以外の方が受けた暦年贈与は相続財産に加算されません。
２ 相続時精算課税制度に基礎控除が創設されました
父母や祖父母から相続時精算課税を選択して贈与を受ける場合、これまでは相続時精算課税を選択した後は、少額の贈与を受けてもすべて申告しなければなりませんでした。
また、相続時精算課税を選択届出した贈与者である父母や祖父母の相続時には、相続時精算課税選択以降に受けた贈与の累計額をすべて相続財産に加算する必要がありました。
今回の改正で「基礎控除」の制度が創設され、相続時精算課税を選択した後も年間１１０万円までは相続財産に加算されないことになりました。
令和６年１月１日以降の贈与から適用になり、令和５年度までに相続時精算課税制度を選択した方も、令和６年度以降の贈与は年１１０万円まで相続財産への加算が不要となります。
なお、相続時精算課税を選択した場合、贈与者ごとに贈与財産２５００万円まで贈与税がかからないことや、相続時精算課税で取得した土地に対して、相続税申告時に小規模宅地の特例を適用できないことは現行通り変更ありません。
今後の生前贈与について、暦年課税か相続時精算課税かどちらを選択すればよいかは、財産やご家族の状況によって異なりますので、事前にご相談いただくことをお勧めします。
※このコラムは記事は2023年4月17日現在の法令等によっています
－Ｑｕａｔｅｒｌｙ Ｔｏｐｉｃｓ 2023.4.17号より抜粋－