令和6年4月から相続登記が義務化されます

更新日：2024年4月15日

　所有者不明土地をなくすために、令和6年4月から相続登記が義務化されます。政府広報オンラインに掲載されたパンフレット（2023年5月版）からＱ＆Ａを抜粋してお伝えします。ご不明な点等がございましたら、司法書士等におつなぎしますのでご安心下さい。

Ｑ１　不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されるのは、なぜですか？

Ａ１　相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」　が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。

　この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務　化されることになりました。

Ｑ２　相続登記の義務化とは、どういう内容ですか？

Ａ２　相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、　相続登記をすることが法律上の義務になります。法務局に申請する必要があります。

　正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があ　ります。遺産分割の話合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、　登記をする必要があります。

Ｑ３　義務化が始まるのはいつからですか？始まった後に対応すれば大丈夫でしょうか？

Ａ３　「相続登記の義務化」は、令和6年4月1日から始まります。ただ、今のうちから、　備えておくことが重要です。また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象になります（3年間の猶予期間があります）ので、要注意です。

Ｑ４　不動産を相続した場合、どう対応すれば良いですか？新制度のペナルティが不安な　のですが。

Ａ４　相続人の間で早めに遺産分割の話合いを行い、不動産を取得した場合には、その結　果に基づいて法務局に相続登記をする必要があります。

早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便　な手続（※）を法務局でとることによって、義務を果たすこともできます。

※相続人申告手続は、戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する、簡易　　な手続です。

※このコラムは2023年10月16日現在の法令等によっています

－経営Quarterly 2023/10/16号（207号）より抜粋－

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