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vol.1より続きます 【令和8年からの給与の源泉徴収事務への影響】 　「特定親族特別控除の創設」に伴い、令和8年分以後の扶養控除等申告書には、「源泉控除対象親族」を記載することとされました。 　○源泉控除対象親族とは 　　① 控除対象扶養親族　→vol.1記載の通り、所得要件が改正されています 　　② 生計を一にする親族（里子を含み、配偶者、事業専従者を除く）のうち、 　　　 年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超100万円以下の人（合計所得　　　 58万円以下であれば①控除対象扶養親族に該当） 　○親族の範囲　 　　国税庁パンフレット（令和7年分年末調整のしかた）より 　ここまでご説明してまいりましたが、もう簡単に理解できる状況にありませんね。 これを機会に、年末調整の資料を従業員からデータで取得する方法に変更する企業が増えるかもしれません。 　国税庁では年末調整アプリが公開されており、質問に答えていくだけで年末調整で会社に提出する書類ができあがり、マイナポータル連携も行うことができます。 　入力ができたら印刷

今年の年末調整では年収の壁に関する税制改正をふまえた改正点が多いため、注意が必要です。従来は「扶養に入れるのは給与103万円まで」でしたが、今年は「扶養に入れるのは給与123万円まで」になります。 　また、「給与収入160万円までの方は所得税がかからない」仕組みになりました。個人住民税については基礎控除の引き上げは行われないため、住民税は給与収入が110万円を超えると課税されます。 　「特定親族特別控除」は新しい概念であり、年齢19歳以上23歳未満の親族で控除対象者に該当する場合は「特定親族特別控除申告書」（基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の用紙に1項目加わります）を提出する必要があります。 令和8年分の扶養控除等申告書には特定親族も記載します。 【今年の年末調整で適用される所得税改正】 １　基礎控除の引き上げ（改正前は所得2,400万円までは一律48万円） 　合計所得金額132万円（給与収入200万円相当）以下の方は、基礎控除が95万円になります。合計所得金額132万円超～655万円以下の方は段階的に基礎控除が

個人所得税に関する改正を抜粋するとvol.1に記載した他に以下の項目があります。 こちらは大綱通りの内容になります。 【生命保険控除の拡充】　令和8年度から 　１　23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の適用限度額が現行の4万円から6万円に引き...

令和７年度税制改正が３月３１日に成立しました。所得税については、１月号でお知らせした大綱の内容から一部修正され、下記の通りとなりましたのでご注意下さい。 【年収の壁に関する一部修正】　令和7年度から 　当初案では、いわゆる年収の壁を103万円から123万円に引き上げるべく改...

中小企業関係の改正を抜粋してお伝えします。 ○中小企業者等の法人税の軽減税率の特例が延長されます。 　中小企業者等の所得の金額のうち、年800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15％の適用時期が2年間延長されると共に、所得の金額が年10億円を超える事業年度については...

令和7年度税制改正ではいわゆる103万円の壁問題が注目されていましたが、所得税については下記の見直しが図られることとなりました。 ［令和7年度からの改正点］ ○所得税の基礎控除額が現行の48万円から58万円に上がります（合計所得金額が...

父母や祖父母から子や孫に贈与する場合には、暦年課税か相続時精算課税制度かを選択することができますが、今年から相続時精算課税制度に「基礎控除」の制度が創設され、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除額年110万円が控除されます。...

令和7年度の扶養控除等申告書から、記載すべき事項が前年分に提出した扶養控除等申告書等に記載した事項から異動がない場合には、「異動がない旨の記載」によることができることとされました。これを「簡易な申告書」と呼ばれています。...

今年6月から所得税及び住民税の定額減税が実施されています。定額減税は6月1日に在籍された方について給与や賞与支給時に源泉税を減額されていますが、年末調整で再計算が行われます。年末調整で行う定額減税は「年調減税」と呼ばれます。 ○年末調整での定額減税額（＝年調減税額）の算定...

来年から、税務署では提出した申告書などに受付印を押印されなくなることが決まりました。法人税や消費税の納付書も送付の取りやめが進んでいます。 税務署はキャッシュレス納付を推進しており、ダイレクト納付（事前の届出が必要）やインターネットバンキングによる納付（事前の届出は不要）な...

今年6月から所得税及び住民税の定額減税が実施されています。定額減税は給与、賞与支給時に実施された後、年末調整や確定申告で精算が行われる仕組みになっています。 定額減税は「減税」ですので、支払うべき税金（所得税及び住民税）から控除される形ですが、住民税非課税世帯や住民税が均等...

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○6月以降の月次定額減税事務（Part1から続きます） ３　給与支給控除明細と源泉徴収簿への記載 6月1日以降に作成する給与支給控除明細では、減税控除前の源泉所得税と控除した月次減税額を記載します。源泉徴収簿にも減税控除前の源泉所得税と控除した月次減税額をそれぞれ記載します...

所得税の定額減税の概要と実施方法は以下の通りです。減税ですので、所得税納付額から控除する形で実施されます。対象は令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年度の合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）以下の方になります。 ○定額減税額...

今年の税制改正のうち影響が大きいポイントを抜粋してお知らせします。 【所得税関係】 １　所得税・個人住民税の定額減税が行われます 納税者及び同一生計配偶者（所得４８万円以下）と扶養親族（いずれも居住者）１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減...

所有者不明土地をなくすために、令和6年4月から相続登記が義務化されます。政府広報オンラインに掲載されたパンフレット（2023年5月版）からＱ＆Ａを抜粋してお伝えします。ご不明な点等がございましたら、司法書士等におつなぎしますのでご安心下さい。...

今月（令和5年10月）からインボイス制度が開始されました。実際に始まってみると判断に迷われることも多いかと存じますので、これからご一緒に一つずつ解決していきたいと考えております。まずは実務上の留意点をいくつかお伝えします。...

○原則課税（本則課税）の場合は受け取るインボイスに関する事務作業が増えます １　家賃や顧問料など、契約書のみで経費を支払っており、請求書等を受け取っていない　場合、まずは、支払先がインボイス登録をされているかの確認が必要になります。登録されている場合は、契約書や別紙によりイ...

○10月以降どのように変わるのか 【簡易課税方式を選択している場合】 仕入や経費などの支払いに対して受け取る請求書やレシートがインボイス要件を満たしている必要はありません。支払先がインボイス登録をしていても、していなくても、消費税納税額に差はありません。...

今年10月1日からいよいよ消費税インボイス制度が始まります。私たちもたびたび研修を受けながら制度開始に備えているところです。そこで今回はインボイス登録をされた事業者の方に必要な準備と、始まってから必要になる事務のポイントをお伝えします。 ○事前準備について（共通事項）...