キャッシュレス納付のすすめ

　来年から、税務署では提出した申告書などに受付印を押印されなくなることが決まりました。法人税や消費税の納付書も送付の取りやめが進んでいます。

　税務署はキャッシュレス納付を推進しており、ダイレクト納付（事前の届出が必要）やインターネットバンキングによる納付（事前の届出は不要）などの利用を推奨しています。

ダイレクト納付とは、e-Taxサイト上で指示することによって、事前に届出をした預貯金口座からの振替により即時又は指定した期日に納付することができる納付方法です。

　国税（法人税、消費税、源泉所得税等）は国税庁のe-Taxサイトからログインして事前に納付情報を登録する必要がありますが、例えば弊税理士法人が関与先様の申告書データを電子申告すれば、e-Taxのメッセージボックスにメールが届き、メールに記載されている内容からダイレクト納付やインターネットバンキング等を選択して、簡単に納付することができます。

　地方税（都道府県民税、市町村民税や住民税特別徴収の納付）はeLtaxサイトの

PCdesk（Web版）にログインして、納税メニューから納付を進めることができます。

毎月、住民税特別徴収の納付がパソコンでできるのはとても便利に感じます。

　言葉でご説明すると難しそうですが、慣れると銀行などに出向いて長時間待つこともなくなり楽ですので、一度体験していただいてはいかがでしょうか。

※このコラムは2024年7月16日現在の法令等によっています

－Quarterly Topics 2024/7/16号より抜粋－