令和8年度税制改正大綱（個人所得税関連）

令和8年度税制改正大綱が公表されました。多岐に渡る内容になっておりますので抜粋してお伝えします。

○いわゆる「年収の壁」の引き上げ

三党合意の下、いわゆる「年収の壁」が給与178万円まで引き上げられます。

令和7年度に引き上げられた基礎控除ですが、令和8年、9年については合計所得2,350万円以下の方について基礎控除をさらに引き上げます。

　令和8年、9年の基礎控除額は以下の通りです。 　　 　

　合計所得489万円以下（給与収入665万5,556円以下）：104万円

　合計所得489万円超655万円以下（給与収入665万5,556円超850万円以下）：67万円

　合計所得655万円超2,350万円以下（給与収入850万円超2,545万円以下） ：62万円

　給与所得控除の最低保証額も現行の65万円から69万円に引き上げられると共に、特例措置として令和8年、9年はさらに5万円上乗せされ、結果として74万円になります。

基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円までが所得税がかからない仕組みです。

○住宅ローン控除の改正（令和8年から）

　中古住宅に関して、認定住宅及びＺＥＨ水準省エネ住宅については借入限度額を3,500万円（特例対象個人は4,500万円）に引き上げると共に、控除期間を13年に延長されます。省エネ適合住宅については借入限度額を2,000万円（特例対象個人は3,000万円）に引き下げ、控除期間を13年に延長されます（令和10年以降は原則として適用対象外）。

　また、新築・中古とも床面積要件について、合計所得金額が1千万以下の場合は住宅の区分にかかわらず40㎡以上に緩和されます。

○ＮＩＳＡの拡充（令和9年から）

　ＮＩＳＡのつみたて投資枠の口座開設可能年齢を0歳～17歳に拡充し、この間の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされます。

○暗号資産の分離課税化（金融商品取引法改正を前提として）

　暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して暗号資産を譲渡した場合、20％（所得税15％住民税5％）の分離課税とされ、分離譲渡損失は3年間繰越できる制度とされる一方、総合課税の暗号資産の譲渡については次の見直しが行われます。

　①譲渡所得の特別控除（50万円）を控除しない　②5年を超えて保有した資産について譲渡所得の計算上2分の1とする特例を使用しない　③暗号資産に係る譲渡損失を他の総合課税の所得と損益通算しない

このコラムは2026年1月16日現在の法令等によっています。

－Quarterly Topics 2026/1/16号より抜粋－